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公共事業を発注者から直接業務を請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければなりません。

また所定の費用が掛かります。

経営事項審査の評点

0.25×工事種類別年間平均完成工事高の評点

0.15×自己資本額および利払前税引前焼却前利益にかかる評点

0.2×経営状況分析の評点

0.25×技術力の評点

0.15×その他の審査項目（社会性等）の評点

経審結果通知の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から１年７ヶ月です。

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