農地を売ったり買ったりする場合はｍ農地法第３条に基づき、農業委員会の許可を得る必要が有ります。

許可を受けていない場合、無効になります。

必要書類

土地の登記事項証明書正本
（全部事項証明書）

公図の写し

位置図
（都市計画図1/10000）

営農計画書

住民票抄本

印鑑証明書

農業経営の実態

通作図

農地を農地以外のものにし、ご自身で使用する場合。

その者は都道府県知事の許可を得なければなりません。

農地について転用目的で所有権の移転又は賃貸借等の権利の設定をしようとする場合は、農地法に基づく届け出をあらかじめ行わなければなりません。

必要書類

農地法第５条届出書

土地の登記事項証明書正本
（全部事項証明書）

公図の写し

位置図
（都市計画図1/10000）

案内図
（都市計画図1/2500）

実測図

仮換地証明書又は仮換地指定通知の写しなど

都市計画法第29条の開発許可を証する書面（開発行為に該当する場合）

住民票・戸籍の附票等

委任状

農地転用をされる場合は、事前に農業委員会に農地転用の申請を行い、県知事の許可を受ける必要があります。しかし、農業振興地域制度の「農用地区域」に指定されている農地は、原則として転用で出来ません。
原則、年2回の受付となっております。

必要書類

事業計画位置図
申請地の位置及び付近の状況がわかる図面。住宅地図等

地籍図又は登記簿謄本
申請地及び隣接地の状況がわかるもの。隣接地の所有者、地目、地積を必ず記載のこと

事業計画図
事業目的物の配置、土地利用計画を示した図面。事業を実施するにあたり申請する面積が必要であることがわかるもの

土地登記事項証明書または固定資産税名寄コピー

車両の構造や積み荷が特殊なため、車両制限令に定める一般的制限(幅2.5メートル、長さ12メートル、高さ3.8メートル、積み荷を含む総重量20トンなど)を超える車両を「特殊な車両」といい、道路を通行しようとする場合はその道路の管理者に申請して、特殊車両通行許可を受けなければなりません。
審査のうえ許可がおります。

道路幅員証明書は、陸運支局で運送事業の経営許可の申請をする際などに必要な書類で、車庫の前面道路の幅員に対して、収容する車両が車両制限令の規定に抵触していないかを確認するために必要な書類です。

市では、道路幅員証明願により、申請地に接する道路の幅員を証明しています。

【添付書類】

・ 位置図（住宅地図等）

・ 公図の写し

【注意事項】

・ 申請書及び添付書類を２部ずつ提出してください。

【関連資料】

マンション管理組合から委託を受けて分譲マンションの管理業を営むためには、国土交通省の備えるマンション管理業者登録名簿に登録しなければなりません。登録の有効期限は5年です。

必要な書類は以下です。

• 営業所、車庫の周辺地図
• 点検清掃施設・休憩・睡眠施設の室内平面図
• 営業所、車庫の写真　求積図
• 点検清掃施設・休憩・睡眠施設の写真　配置図
• 営業所、車庫、休憩・睡眠施設に係る用途地域や建築基準法関係などの法令に抵触しない旨を証する書面（建築確認・用途地域証明書）
• 宣誓書
• 施設の使用権原を証する書面（不動産全部事項証明書・賃貸借契約書）
• 車両入出道路の道路幅員証明書（前面道路が国道の場合は不要）
• 計画する事業用自動車の使用権原を証する書面
• タクシーメーター見積書・車両カタログなどの詳細資料
• 自動車任意保険見積書

等になります。

福祉タクシーは、身体障害者や介護の必要な高齢者の移動のために、車椅子やベッドのまま乗れる装備のあるタクシー。タクシー会社のほかNPO法人なども運行。

介護タクシーは、介護や補助の必要な高齢者の利用時に、自宅のベットや車椅子からの乗降などの介助をするタクシーのことをいいます。
ドライバーが２種免許及びホームヘルパーの資格をもち，介護保険で通院等乗降介助及び身体介護として利用できるタクシー

と介護保険を利用しない現金で対応をするタクシー等の

二つに分かれます。

旅行会社等が集めた旅行者の団体を運送するバスのように、一個の団体等と運送の契約を結び、車両を貸し切って運送する旅客自動車運送事業です。

要です｡受理された申請書は、運輸局において審査され、申請内容が各地方運輸局の定めた「許可の基準」の要件に合致していることが確認されれば事業は許可となり、事業を経営することができます。
　許可の基準は、「一般乗合旅客自動車運送事業」、「一般貸切旅客自動車運送事業」、「一般乗用旅客自動車運送事業」、「特定旅客自動車運送事業」それぞれに定められたものがあります。