必要書類

申請書

経歴書

誓約書

専任の取引主任者設置証明書

相談役及び顧問

株主および出資者

事務所を使用する権原に関する書面

略歴書

身分証明書

登記されてないことの証明書

資産に関する調書

住民票

宅建業に従事する者の名簿

専任取引主任者の顔写真貼り付け用紙

法人の履歴事項全部証明書（法人のみ）

印鑑証明書

納税証明書

決算書

事務所付近の地図

事務所の写真

事務所の平面図

研修記録の写し

役員等カード

従業員名簿の写し

必要書類

免許申請書一式

相談役及び顧問、５％以上の株主・出資者等の名簿

宅地建物取引業経歴書 第一面（事業沿革）

第二面（業務実績）

貸借対照表

損益計算書

資産に関する調書

誓約書

専任の取引主任者設置証明書

事務所を使用する権原に関する書面

事務所付近の地図

事務所外観及び事務所内等

宅地建物取引業に従事する者の名簿

代表者の住民票

略歴書

登記されていないことの
証明書

身分証明書

納税証明書

法人登記簿

免許証送付用封筒
（簡易書留郵便分の切手貼付した角２封筒）

必要書類

名簿登載事項変更届出書

履歴事項全部証明書 （法人登記簿謄本）

戸籍抄本

略歴書

身分証明書

登記されてないことの証明書

誓約書

事務所付近の案内図

写真台紙

事務所の写真

事務所を使用する権原に
関する書面

事務所使用の権利を証するもの

専任の取引主任者設置証明書

営業保証金供託済届出書及び 営業保証金供託書の写し

弁済業務保証金の供託済証明書 の写し及び正会員名簿の写し

宅建業者免許証書換え交付申請書

従前の免許証

毎事業年度4か月以内に提出しなければなりません。

必要書類は、

財務諸表

納税証明書

工事経歴書

となります。

発注業者と請負業者の間で紛争が起こった時に、その解決を図るために

建設工事に関する専門知識をもつ委員で構成された「建設工事紛争審査会」が用意されています。

申請手続き費用　50,000円～です。

必要書類

申請書

工事注文書

請負書

設計図

建築確認通知書

現場写真など

商業登記簿謄本

誓約書

略歴書

他

新規での建設業許可申請での必要書類は、

商業登記簿謄本

納税証明書

残高証明書

住民票

登記されていないことの証明書

身分証明書

定款の写し

健康保険証の写し

工事請負契約書　工事請書　注文書　請求書等

専任技術者の資格者免状または卒業証明書

事業報告書

営業所の案内図

営業所の写真　1.建物の入り口　2.事務所の入り口　3.事務所の内部

建物謄本または、賃貸借契約書の写し

公共事業を発注者から直接業務を請け負う場合には、この経営事項審査を受けなければなりません。

また所定の費用が掛かります。

経営事項審査の評点

0.25×工事種類別年間平均完成工事高の評点

0.15×自己資本額および利払前税引前焼却前利益にかかる評点

0.2×経営状況分析の評点

0.25×技術力の評点

0.15×その他の審査項目（社会性等）の評点

経審結果通知の有効期限は、経審を受けた営業年度終了の日から１年７ヶ月です。

国土交通大臣の認可を受けた審査機関（登録経営状況分析機関）が実施いたします。

必要書類は以下です。

経営状況分析申請書一式

建設業許可通知書（写し）または建設業許可証明書

税務申告書一式

財務諸表

郵便振替払受付証明書

相続、法人の合併、時効等で農地を取得したかたは、農業委員会にその旨を届け出る必要が有ります。

必要書類

農地法第3条の3届出書

委任状

行政書士証票の写し